月刊「リベラルタイム」ブログ

国会が１月１５日まで延長されることになったが、
会期延長決定前に福田康夫総理と会談した
公明党の太田昭宏代表は、記者の質問に答えて
「総選挙は７月の北海道洞爺湖サミット以降が望ましい」と発言している。

あたかも、自民、公明両党がサミット開催以降に
解散総選挙を決めたかのように見えるが、実はこの会談によって、
総選挙の時期は２００８年４月に決められたとみて間違いない。

２００７年１２月下旬に、いわゆる「消えた年金」問題は
０８年３月までに解決できないと公表したのは、
国民の不満を総選挙直前に大きくしたくない政府与党の思惑があるからだ。

１月に政党交付金を受け取り、国会閉幕後に内閣改造に着手。
福田改造内閣で予算案審議に臨み、解散総選挙に打って出る
というのが政府自民党と公明党の戦略ではないか。

民主党は候補者の選定が進んでいないこともあって、早期の解散総選挙は避けたい。
おまけにテロ新法で問責決議案でも出せば、アメリカに睨まれることは必定だし、
党内に余計な対立を生むことになる。
したがって、予算案審議で政府与党と対峙しようと、
せっせと衆議院選挙の候補者を決めだした。

与党である公明党は、以前にも書いたが０９年にある
東京都議会議員選挙が何より大事だ。
東京都所在の創価学会は宗教法人として、東京都の管轄にあるからだ。

先頃、自民党山崎派入りした石原伸晃衆議院議員や石原慎太郎東京都知事と
友好的な関係（選挙の支援）を続けているのもそうした思惑からだ。
ちなみに次期東京都知事の有力候補は石原伸晃である。

その都議会議員選挙日と衆議院議員選挙日の間隔を空けておきたい。
学会員に選挙の疲労感を残さず、都議選挙に全精力を傾注してもらいたいからだ。

となれば、０８年７月以降では都議選挙までの日程的な余裕がない。
総選挙は日程的に４月２７日と読むがどうだろうか。

２００７年１２月１９日
リベラルタイム編集長　
渡辺美喜男