月刊「リベラルタイム」ブログ

いよいよリベラルタイム最新号「不祥事の研究」が発売されました。
不祥事後の、企業の明暗を分けたのは何だったのか。
その理由に迫ります。

今日はここで、本号で片山修氏が執筆した「松下電器産業」について、
マメ情報をひとつ紹介しようと思います。

本誌で語られているように「松下」が事後対応策として参考にしたのは、
アメリカの「ジョンソン・エンド・ジョンソン」（以下ＪＪ）の「タイレノール事件」です。
１９８２年、解熱鎮痛剤「タイレノール」に化合物が混入され、死者が出る事件がおきました。
日本国内の新聞報道によると、当時、ＪＪは、この事故対応に３３００万ドル分の商品を回収・破棄し、そのコストは１億ドルにのぼったそうです。

さて、ＪＪがこのような徹底した対応をとった背景にあるとされるのが、同社が掲げる「我が信条」という企業理念です。「我々の第一の責任は…」で始まるこの文章で、ＪＪは第一の責任は顧客の利益にあると断言しています。「タイレノール事件」での対応は、まさに、この信条の実践といえるでしょう。
そしておもしろいのが、この理念の「最後の責任」にくるのが、「株主に対する責任」ということ。昨今は「会社は株主のもの」という道理がまかりとおっていますが、本当にそうなのか？と考えさせられます。
月並みですが、顧客を第一に考えた対応こそが企業を失墜から救う、これが不祥事対応の秘訣なのではないでしょうか。