月刊「リベラルタイム」ブログ

旧UFJ銀行の「飛鳥会事件」で処分を受けた三菱東京UFJ銀行。
通称「勝六」。約三万�uの敷地が広がる東京湾岸「勝どき六丁目」開発には、
旧UFJの暗躍があった。同地に建設中の
「ザ・東京タワーズ（ＴＴＴ）」は、その象徴というべきものだ


　勝どき六丁目（勝六）のＴＴＴ（ザ・東京タワーズ）は来春竣工予定で、いま、急ピッチで工事が進んでいる大規模マンションである。
　事業主体は、オリックス・リアルエステート（オリックス）、東急不動産（東急）、住友商事（住商）の三社によるジョイント・ベンチャー。事業費率は、オリックス六〇％、東急三〇％、住商一〇％で、表向き、住商は「コーディネート役」に見える。しかし、住商こそ「勝六」事業で大儲けをしている「和製ハゲタカ」にほかならない。
　住商の事業計画やIR資料、関係者の証言等に基づいた本誌推計によれば、住商はＴＴＴ事業単体で八百億円規模の土地ビジネスをし、驚くべきことに、その大半を利益にしている。

「超格安物件」の謎

「大儲けの種」を住商がいかにして手中にしたのか。それを検証する前に、ＴＴＴのスペックを見ておく。
　ＴＴＴのメーン施設は、地上約一九二ｍの「ミッドタワー」と「シータワー」の二つの居住棟。総戸数二千七百七十九戸（うち、UR都市機構の買い取りによる賃貸が八百十八戸）、建築面積約二万�u、延べ床面積は約四〇万�uにも上る。さらに、二五ｍプール、二層吹き抜けのジャグジーやスカイラウンジ等の豪華共用施設も話題になっている。が、ＴＴＴが注目された最大の理由は、何といってもその低価格だ。
「周辺相場は坪単価二百二十万〜二百四十万円だが、ＴＴＴの坪単価は標準グレード住戸で二百十万円ほど。銀座まで歩いて十五分程度という都心物件としては記録的な破格値だ。最安値物件の九九�u四千六百六十万円という値付けには、大手デベロッパーが一様に目を剥いた」（周辺不動産業者）
　事実、ＴＴＴは一昨年夏に販売開始されたが、「即完」（売り出し、即日完売のこと）の大盛況だった。
「勝六」がミサワホーム（ミサワ）から住商の手に転がり落ちるまでの流転の経緯は別図を参照して頂くとして、ここでは金の流れを検証する。以下の「不可解な取引」の背景には、当時、過剰債務を背負っていたミサワがメーンバンク・旧UFJ銀行（現東京三菱UFJ銀行）の「銀行管理下」に置かれていた点を押さえておいて頂きたい。
　さて、「勝六」開発で住商が巨額の利益を手にする最大のカラクリは、土地の「売買」にある。
　元の所有者・ミサワの子会社「ミサワシティ（シティ）」の「勝六」の簿価は八百五十億円。関係者の証言等によれば、それを住商は百五十億円程度という破格値で取得した。「マンション安売り」が、住商にとって何ら痛痒ではない道理だ。

「UFJ」と住商は連(つる)んでいた？

　さらに、ミサワが保有していた当時の二〇〇一年七月、同社の働きかけによって「勝六」は中央区による「市街地再開発促進区域」の都市計画の決定を受け、区から五十億円の補助金が導入されることが決まっていた。この補助金を差し引けば、住商の実質の土地取得費は、百億円程度に過ぎない。
　来春竣工後、シティの簿価とほぼ同額の時価評価八百五十億円程度で買い主に区分所有権が移転されると見られるので、住商は土地の売買益だけで、七百億〜七百五十億円の利益を得る計算になる。
　バブル経済は、同じ住友グループの住友不動産が東京・神田周辺の土地を地上げしたことから始まったとされる。手法は異なるが、当時と同様の「濡れ手に粟」の商売を、住商は「勝六」でやったことになる。
　実際の譲渡価格について、ミサワ、住商はともに「守秘義務」を盾に回答を頑なに拒否している。
　住商を「丸儲け」させるようなディール（取引）を主導したのは、ミサワのメーンバンク・UFJ銀行。正式に住商への事業譲渡が発表されたのは〇四年一月。複数企業の出資を募った上で、事業計画をＳＰＣ（特別目的会社）方式による共同開発に方向転換することをミサワが発表した直後のことだった。
　ミサワが共同事業化計画を発表した前後の、UFJ銀行からミサワに対する「事業断念」の働きかけは強硬だった。
　シティは周辺用地の買収等のためUFJ銀行から五百億円、ミサワから三百億円、総額八百億円の債務を抱えていた。そこでUFJ銀行は、�@ミサワはシティへの貸出二百五十億円の債権放棄をする、�A同時にUFJ銀行はシティへの貸出債権五百億円全額を債務免除する――ことを引き換えに、「勝六」を住商に譲渡するようミサワに執拗に迫ったのだ。
　もっとも不可解なのは、ミサワもUFJ銀行も、それまで住商と取引実績がなかったこと。しかし、住商とUFJ銀行の間では話がついている様子で、どうせ外部に譲渡するなら複数の業者に入札させたいとするミサワの要求をはねつけ、「まず、住商ありき」の姿勢をUFJ銀行は貫く。
　本社がある「晴海アイランド　トリトンスクエア」を中核として勝どき一帯を開発する構想を持っている住商にとって、「勝六」取得は自然な流れと公にはいわれるが、トリトンスクエアから「勝六」までは、直線距離にして一�q近くある。説得力に欠く見方といわざるを得ない。

笑い止まらぬ「漁夫の利」

　謎を解く鍵の一つは、当時、UFJ銀行で「勝六」案件を担当していたのが、後に検査忌避で逮捕される、早川潜元常務だったことではないか。
　早川元常務は〇三年十月の金融庁によるUFJ銀行の検査を妨害、当局から徹底マークされていた。「勝六」の住商への譲渡が固まる〇三年十二月前後は、内部告発も相次ぎ、その年度のUFJ銀行の決算について、当局が引き当て不足を厳しく指摘しそうだ、との緊張感が高まっていた。
　実はUFJ銀行側は、これより以前に住商に「勝六」の共同事業化を打診している。だが、住商は足元を見て、話を断ったという経緯がある。
　検査忌避問題で追い込まれた早川元常務が不良債権処理に焦り、「勝六」を住商に叩き売った、というのが真相の一端であるのは間違いないだろう。
　塩漬け債権が銀行の恣意により不当な価格で譲渡された事実が明らかになれば、三菱UFJ・フィナンシャルグループは、金融庁から処分された「飛鳥会」問題と並ぶ、UFJ銀行由来の新たな法務リスクを背負い込む可能性が高い。
　それにしても、「漁夫の利」を得た住商は笑いが止まらないだろう。天を切り裂かんばかりに聳えるＴＴＴの二本の巨塔が、「和製ハゲタカ」の止まり木に見えてくる。

みなさん、いかがお過ごしですか？
私はこの気温の激しさから、風邪をひいてしまいました…
〆切間近なのに、もう〜

私の場合、初めのどが痛くなって、
次にセキ、熱、そして快方へ向かっていくのが
昔からなのですが、

今回はのどの痛み＆鼻水がひどかったです
ＢＯＸティッシュと
のど飴が手放せません…

【のど飴】…ここでお知らせです！
次の６月号の特集に【のど飴】が関係あるかもしれませんよ！？
お楽しみに

編集部から一番近い図書館・都立京橋図書館。


かなりレトロな建物ではあるが、
小学校時代の図書室を彷彿とさせる懐かしい雰囲気がある図書館だ。


書籍も特に最新なものが揃っているわけではないが、
主要な新聞のバックナンバーも揃っているし、
情報の検索には事欠かない。

私の好きなカメラ雑誌やグルメ雑誌もあるから、
お昼休みに立ち寄って、雑誌閲覧することもしばしばだ。



この図書館には「主」がいる。


よく釣りの場所になる川や池にも、
「主」といわれる魚がいるとされる。


長年、釣り人の針にかからず、
他の魚の数倍もの体格に育ち、
水の中を闊歩している長老だ。



京橋図書館にも、
まるで仙人のような面持ちの方がよくいらっしゃる。


口髭と顎髭がくっついていて、
胸のあたりまで、その髭は垂れ下がっている。



まるで中国のカンフー映画に出てくる
仙人そのもののいでたちだ。



…しかも、いつもされていることは
単行本の一字一句を
毛筆で半紙に書き写すこと


最初は「写経！？」
と思ってしまうほど、そのお姿は
堂々としている。


偉大な文豪なのか、
書道の達人か…

いつか話しかけたいと思う、今日この頃だ。


星

いよいよリベラルタイム最新号「不祥事の研究」が発売されました。
不祥事後の、企業の明暗を分けたのは何だったのか。
その理由に迫ります。

今日はここで、本号で片山修氏が執筆した「松下電器産業」について、
マメ情報をひとつ紹介しようと思います。

本誌で語られているように「松下」が事後対応策として参考にしたのは、
アメリカの「ジョンソン・エンド・ジョンソン」（以下ＪＪ）の「タイレノール事件」です。
１９８２年、解熱鎮痛剤「タイレノール」に化合物が混入され、死者が出る事件がおきました。
日本国内の新聞報道によると、当時、ＪＪは、この事故対応に３３００万ドル分の商品を回収・破棄し、そのコストは１億ドルにのぼったそうです。

さて、ＪＪがこのような徹底した対応をとった背景にあるとされるのが、同社が掲げる「我が信条」という企業理念です。「我々の第一の責任は…」で始まるこの文章で、ＪＪは第一の責任は顧客の利益にあると断言しています。「タイレノール事件」での対応は、まさに、この信条の実践といえるでしょう。
そしておもしろいのが、この理念の「最後の責任」にくるのが、「株主に対する責任」ということ。昨今は「会社は株主のもの」という道理がまかりとおっていますが、本当にそうなのか？と考えさせられます。
月並みですが、顧客を第一に考えた対応こそが企業を失墜から救う、これが不祥事対応の秘訣なのではないでしょうか。

小誌５月号（４月３日発売）の特集は
「不祥事の『研究』」。


不祥事や失態、思わぬ逆境が発生したあとの対処で
分かれた企業の「明暗」にスポットを当てました。


いわゆる「企業もの」の特集ですが、
明暗と緩急をつけたことで、
どこか人の生き方の示唆にも通じた特集になったと思います。
是非、お手に取ってくださいませ。


また、同号では、「Ｌ＆Ｇ」という
健康器具や健康食品を販売している会社の問題点
を報じています。
これは、今後、大きな社会問題に発展しそうです。


Ｌ＆Ｇは表向き、会員制の商品販売会社を装っています。
しかし、その実体は、「２００％配当」を謳い文句に会員から
多額の出資金を集めている投資会社、といえる会社です。


本誌でレポートした「問題点」とは、
出資会員に対する配当金支払いや解約による元金返却が
昨年末頃より滞り始め、年明けからはついにストップし、
法的対処を検討し始めている会員が増えてきていることです。


２月に入り、波和二Ｌ＆Ｇ代表は急遽、
�@元金は一年後に返却する、
�A配当金はＬ＆Ｇ独自の「円天」という電子マネーの
支払いで代替する----ことを表明
（ちなみに「円天」は一般市中での流通性ははほとんどありません）しましたが、
かえって会員の間で激しい動揺が広がっています。


本誌では昨年９月号でも「Ｌ＆Ｇ問題」をレポートしています。
今号と併せてご覧頂ければ幸いです。


実は、この「Ｌ＆Ｇ問題」は発売日の関係で、
週刊『フライデー』にタッチの差で先を越されてしまいました。


同誌では「数十億円から数百億円の被害が発生する恐れがある」と指摘しています。
が、これは「配当金」部分での額と思われ、控えめな見積もりと思います。


なぜなら、本誌は「出資金」そのものが危ない、
との確証を得ているからです。取材で得た複数の証言によると、
一人当たりの平均的な出資額は１０００万円はくだらないとのこと。


会員数は３万５０００人いるので、すべての「出資金」が「被害」に遭うとすれば、
３５００億円という、天文学的な金額になってしまいます。


「買い物客」だけでも会員になれるので、会員全員が出資しているわけではないでしょ
うが、それにしても空前の規模になりそうです。


会員の間では、Ｌ＆Ｇおよび波代表と、
海外に本部がある某宗教団体の関係が、信憑性をもって語られています。
「会員から集めた出資金のほとんどが海外に移され、
某宗教団体の資金になったのでは」と……。
残念ながら、この噂については今回の
本誌の取材ではウラが取れず、
真偽は不明のままになってしまいました。


本誌では、誌面では盛り込めなかったネタに、
その後の追加取材を加えて、逐次ホームページで「Ｌ＆Ｇ問題」の続報を掲載します。
どうぞ、本誌ホームページにお立ち寄りください。
第一回目の更新は４月３日を予定しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「Ｌ＆Ｇ問題」追跡取材班）